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預金封鎖とは?本当に2024年に実施されるのか?

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どうも天村です。

今回は、預金封鎖とは?本当に2024年に実施されるのか?というお話をしていきます。

 

コロナウイルスによる経済ダメージから日本の4月~6月の実質GDPは、前期比年率27.8%のマイナスという数字で戦後最悪の落ち込みとなりました。

 

そんな状況なので、預金封鎖されるかもしれないという心配が強くなっています。

 

ではそもそも預金封鎖とは何なのか?

 

なぜ預金封鎖されるかもしれないという話が出ているのかということをお伝えします。

 

これを見れば、預金封鎖に対する基礎知識と、預金封鎖に隠された政府の狙いとは何なのか、もしも本当に預金封鎖されたときに自分の資産をどのように守ればいいのかがわかります。

 

預金封鎖とは

 

まずは預金封鎖の基礎知識を見ていきましょう。

 

いったい預金封鎖とは何なのかといいますと、預金封鎖とは、国が国民の預貯金を一時的に凍結し、自由にお金を引き出せなくすることをいいます。

 

簡単にいうと、銀行預金などの金融資産の引き出しを制限することです。

 

そして、そうやって引き出せなくしたお金に対して、国は税金として強制的に預金からお金を直接徴収して、国の莫大な赤字の補てんに充てるという仕組みです。

 

預金を引き出せない状態にして「預金税」とか「資産税」などという税金を作り上げて、銀行口座の預金から直接税金を徴収するというわけです。

 

じつは戦後の日本でも預金封鎖された歴史があって、その時は全財産に対して課税されたので、預金だけではなく株式や国債、不動産、金などすべてのものに課税されました。

 

世界での事例

2015年には経済破綻したギリシャで預金封鎖が実施されました。

 

ATMに並ぶ長蛇の列の映像を見たことがある人は、なんとなく記憶に残っているんじゃないかと思います。

 

当時のギリシャでは1日あたり約8000円しかATMから引き出せない措置がとられました。

 

ギリシャの少し前、2013年にはキプロスでも預金封鎖が行われました。

 

こちらももともとの原因はギリシャの経済破綻による余波で、先にキプロスが預金封鎖をして、続いて大本の原因であるギリシャが預金封鎖する事態になったわけです。

 

ギリシャやキプロスが預金封鎖に踏み切った原因は、簡単に言ってしまうと経済の立て直し、もっと細かくいうと、銀行の救済でした。

 

日本の預金封鎖の原因とは少し違っています。

 

戦後の日本は戦後補償などのために通貨を大量に発行しました。

 

結果として、ハイパーインフレが起こってしまいました。

 

インフレというのは、物価が継続的に上昇する状態で、通貨の価値は下がっていきます。

 

当然、大量に通貨を発行すれば、世の中には通貨があふれてくるので、通貨の価値は下がります。

 

それがインフレで、その上位バージョンがハイパーインフレです。

 

戦後の日本でおこなわれた預金封鎖は、ギリシャやキプロスのような銀行救済のための預金封鎖ではなく、国の膨大な借金返済とハイパーインフレを抑え込むための預金封鎖だったわけです。

 

ではなぜ今、そんな預金封鎖が起こるかもしれないということをよく耳にするのでしょうか?

 

続いて、預金封鎖が起きるかもしれないと予想されている理由について見ていきましょう。

 

預金封鎖が叫ばれる理由

 

なぜ預金封鎖されるかもしれないということを言われるようになったかというと、過去の歴史の経験から話が浮上した感じがします。

 

日本では1946年の戦後まもなく、預金封鎖と新札切り替えがおこなわれたことがあります。

 

戦後のハイパーインフレ鎮静化のために、かつての日本で預金封鎖が行わたという過去があります。

 

これまでの紙幣を新紙幣に切り替え、旧紙幣は使えなくなると発表。

 

切り替えるためには旧紙幣を預金することが求められたのですが、一度預金すると、引き出せる額を1カ月300円に制限されてしまいました。

 

こうして、多くの国民が資産を失ったのです。

 

その当時、預金封鎖を大蔵大臣として実施したのが、渋沢敬三という人で、この人は渋沢栄一の孫です。

 

渋沢栄一といえば、2024年から新1万円札として使用される予定になっています。

 

奇しくも戦後の預金封鎖と新札切り替えをおこなった渋沢敬三と、新1万円札のモデルである渋沢栄一が重なることで、2024年に預金封鎖が再び起こるのではないか。というふうに噂されるようになりました。

 

さてこの話を聞いて、あなたはどう思いましたか?

 

果たしてこれは、無理やりなこじつけ、なんでしょうか。

 

ただ、僕は新札切り替えという話を聞いたときに、どうも納得がいかないことがあったんですよね。

 

ある種の矛盾を感じていました。

 

というのも、2019年10月の消費税増税のタイミングで政府が、消費冷え込み対策でキャンペーンをおこないました。

 

キャッシュレス消費者還元事業です。

 

対象の店舗でキャッシュレス決済をすれば、購入価格の2%〜5%がポイントなどで還元されるというものでした。

 

これを機にキャッシュレスでの決済を増やした人も多いのではないでしょうか。

 

政府としてはキャッシュレス決済が増えるように後押ししていると感じています。

 

消費冷え込み対策の第二弾であるマイナポイントについても、対象となるのはキャッシュレス決済です。

 

現金決済ではなく、キャッシュレス決済。

 

どうしてもマイナンバーカードを作らせたいという政府の狙いがあるのもわかるのですが、明らかに政府はキャッシュレス決済が増えるようにバックアップしているように感じます。

 

なのに、新札切り替えです。

 

新札に切り替えると発表したのは、消費税増税が実施される半年前の2019年4月のことでした。

 

2024年からの新札切り替えを、なんと5年も前に発表したことになります。

 

キャッシュレス決済を進めたいと感じられるのに、なぜいまさら現金を新しくするのか。

 

ここに矛盾を感じます。

 

しかも2024年と、そこそこ先の未来の話なわけです。

 

政府が裏で何かを考えているのかもしれない、と勘繰りたくなりますよね。

 

さらに、やけに最近はマイナンバーカードを耳にするようになりましたよね。

 

コロナダメージによる10万円の一律給付とか、マイナポイントとか、そして僕がマイナンバーカードを作る原因になった、マイナンバーカードを使ってネットで確定申告を提出したら、青色申告で10万円多く控除してもらえるとか。

 

やたらマイナンバーカードを作らせたがる政府の狙いは、じつは預金封鎖のときに資産状況を把握しやすくするためなのかもしれない、なんてことまで考えてしまいたくなります。

 

マイナンバー制度により資産の保有を特定されてしまう上に、さらにマイナンバーカードを作っていれば、国はもっと簡単に個人の資産を把握できるのかもしれないという可能性も考えられますよね。

 

考え出すとキリがないんですけど、それでも過去のことなんかも気になりますよね。

 

戦後のように、新札切り替えのタイミングで、福沢諭吉の旧1万円札は使えなくしてしまって、一度銀行にお金を預けさせて、そこで預金封鎖してしまえば、実質、国民の資産は政府に差し押さえされます。

 

旧札を使えなくしてしまえば、かなりの金額があると噂されている国民のタンス預金を引っ張り出すことにも成功するわけなので、政府としてもこんなにおいしい話はないわけです。

 

日本の債務超過

さらにもう1つ、預金封鎖が起こる理由を指摘する意見もあります。

 

それが国の債務超過です。

 

今の日本は借金が増え続けていて、国の借金の深刻度を示す「政府の債務残高の対GDP比」というのがあるのですが、これは先進国の中では最悪の230%を超えています。

 

この表は財務省が発表した資料の一部です。

 

先進国の中で、日本の債務がいかに以上な高さかが、他国と比較することで際立っていることがわかります。

 

債務を少しでも減らす必要があるのは言うまでもないのですが、日本の今の現状が、それを許しません。

 

高齢化により社会保障費が増大して、国の支出は増える一方なのと、出生率が低くて、若い労働人口が減り続けていることによって、国としての稼ぐ力が低下していることがおもな原因です。

 

ようは超少子高齢化社会の日本の現状が、国の債務を減らせない原因ということです。

 

そして2013年以降、230%を超え続けています。

 

戦後では、日本の債務残高の対GDP比が200%を超えたあたりで預金封鎖が行われました。

 

つまり、今の日本の債務は戦後に預金封鎖された頃よりも悪化しているというわけです。

 

だからいつ預金封鎖が行われてもおかしくないという意見が出ています。

 

あくまでも予想の域を越えない話ではあるんですが、本当に預金封鎖は起こるのでしょうか。

 

現状の日本では、可能性はきわめて低いと僕は思っています。

 

でも、まったくのゼロではない、とも思います。

 

誰も予想していなかったことが、一瞬で起こるということを、コロナウイルスで痛感させられたからです。

 

1年前、世界がこんな状態になるなんて、だれも予想できなかったですよね、だから、本当に何が起きても変じゃない、そんな時代なんです。

 

最後にもし本当に預金封鎖が起きてしまった時、自分の資産を守る方法について見ていきましょう。

 

預金封鎖から資産を守るには

 

預金封鎖がもしも本当に起きるとして、それを予想することは、国民にはほぼ不可能と言われています。

 

なぜなら政府は国民の預金を封鎖して、資産を動かせないようにしたいので、国民が事前にそれを知ってしまうとすべての資産を銀行から引き出して、ゴールドを買ったりするなどの対策を取られるからです。

 

そうなると政府は国民の資産を抑えられないので、絶対に預金封鎖の情報が漏れないようにするからです。

 

つまり預金封鎖がいつ起きるかというのはわからないので、何も起こっていない平和なときから対策をおこなっておく必要があります。

 

大きな地震が来てから非常食を買いに行っても遅いように、事前準備が重要ということです。

 

では、どんな準備をすればいいのでしょうか。

 

じつはこの答えは一択と言ってもいいかもしれないんです。

 

それは何かというと、海外の銀行に外貨を預けるということです。

 

たとえばアメリカの銀行に口座を開設して、そこにドルを預けるということです。

 

1998年のロシアでおこなわれた預金封鎖からヒントを得ることができます。

 

このときのロシアでは、国内の銀行預金が封鎖されてしまっただけではなく、貸金庫に預けていた金やダイヤなどの宝石もすべて没収されてしまいました。

 

さらには外国株式などを預けていた人も没収されたんです。

 

つまり銀行からお金をおろして、ゴールドを買ったり、ダイヤなどを買うというやり方も危険だし、外国株式も危険というわけです。

 

しかしこの時、ロシア政府が介入できない領域がありました。

 

それが外国の銀行に預けられた外貨です。

 

さすがにそこまでは資産を差し押さえすることはできなかったわけです。

 

ですので、預金封鎖が起きたときの対処法として、海外の銀行に外貨で預金しておくというのがよさそうです。

 

日本国内の金融機関でも外貨を保有することは可能なんですが、これだと課税の対象になります。

 

課税の対象になるということは、日本政府が扱える範疇ということになりますので、やはり外国の銀行での外貨預金がよさそうです。

 

「海外に資産をつくる」と聞くとなんかとても難しく感じるかもしれないですけど、今では海外に銀行口座を作ったり、その口座を経由して投資商品を買うことも簡単にできるようになっています。

 

もう1つ思いつきそうなのが手段に海外不動産への投資があります。

 

ただこれはあくまでも投資ですので、今ある資産を非難させるという考え方ではないので、難易度は高くなります。

 

外国不動産の知識が豊富な人や、経験したことがある人ならいいですが、何も知らない素人が手を出すにはリスクが高いので、僕は海外不動産への投資はおすすめしません。

 

ということで、やはり外国の銀行に外貨を預けるのがよさそうです。

 

ではまた!

 

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