デジタル給与が2021年ついに解禁！知らなきゃ損する10個のメリット
どうも天村です！
今回は、デジタル給与が2021年ついに解禁！知らなきゃ損する10個のメリットというお話をします。
ついにデジタル給与が解禁します。
内閣府が4月5日に会議を開き、給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金する「デジタル給与」について議論。
そして厚生労働省は、2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと表明しました。
世界的に見てキャッシュレス後進国の日本は、何とか遅れを取り戻そうとしているのですが、超高齢化社会が進む日本では、新しいテクノロジーはなかなか受け入れられないのが現状です。
そこで今回は、「デジタル給与とは何なのか？」「制度が始まれば暮らしはどう変わるのか？」などを中心に、知らなきゃ損する10個のメリットもお伝えします。
これを見ていただければ、デジタル給与による生活の変化などの不安が解消されます。
給与デジタル払いとは？
「デジタル給与」については、「給与デジタル払い」というふうにも呼ばれています。
デジタル給与というのは、簡単に言うと「銀行口座を介さない給与」のことです。
通常であれば会社やアルバイトなどでの給与は、銀行口座に振り込まれますよね？
それが電子マネーやスマホ決済サービスなどのデジタル領域に、チャージされるというのがデジタル給与です。
すでにPayPayを手掛けるソフトバンクでは、この動きに先駆けて特別手当をデジタル払いで支給しました。
社員に10万円の特別手当をPayPayボーナスとして支給したんです。
デジタル給与が解禁されれば、企業は従業員の給与を銀行を介することなく、PayPayや楽天ペイといったスマホ決済アプリなどに振り込めるようになります。
当面は、受け取る側が「銀行振込」か「デジタル給与」かを選択できるような体制で進んでいくと予想されていますが、ゆくゆくは銀行をいっさい使わなくなる可能性も考えられます。
給与デジタル払いの仕組み
政府が認可した資金移動業者が発行する前払い式（プリペイド）の給与振り込み用カードである「ペイロールカード」というものを使って、給与が振り込まれます。
企業は銀行などの金融機関を経由せずに、直接ペイロールカードの口座に振り込みをします。
企業側のメリットとしては、わざわざ銀行などの金融機関に足を運ぶことなく、社内のパソコンから給与を振り込めるという便利さがあります。
こうしたペイロールカードをPayPay、楽天ペイ、d払いなどのキャッシュレス決済事業者のサービスと接続することで、給与を残高として扱えるようになるということです。
ATMなどで現金を引き出すことも可能。
ちなみにアメリカでは既に、ペイロールカードが普及しているようです。
では次に、想定されるメリットとデメリットを見てみましょう。
デジタル給与のメリットとデメリット
現金ではなくキャッシュレスで受け取れるのがデジタル給与ということですが、便利になることが多い一方で、デメリットとなるような懸念事項も多く抱えています。
どんなメリットとデメリットがあるのかを見ていきましょう。
デジタル給与のメリット10個
- ATMで現金を引き出す手間が省ける
- 銀行口座やクレジットカードなどからチャージする手間が省ける
- 普段使いのキャッシュレス決済への入金で買い物がスムーズ
- 各社の囲い込みによるポイントキャンペーンなどが開催される
- 銀行口座開設のハードルが高い外国人労働者の報酬受け取り手段として活用できる
- 定期的な給与払いを求めない労働者の資金ニーズにも柔軟に対応できる
- 働いてから報酬振り込みまでの期間を短くできる
- 従業員の受け取り手段の多様化に対応できる
- 企業が銀行に毎月給与振り込みをせずにすむため業務効率が改善する
- 企業にとって手数料削減効果が期待できる
デジタル給与のデメリット
デジタル給与には、最大のデメリットとしての懸念事項があります。
ちなみに銀行やその他の金融機関の場合だと、もし破綻したとしても預金保険制度が適用されます。
預金者の口座の元本1000万円が保護されるという制度があって、預金者へ速やかに払い戻しされるという感じで守られています。
しかし資金移動業者の場合は、利用者の資金を保全しなければならない決まりはあるのですが、経営破綻時に保全額が十分ではない可能性もあって、一部しか資金が戻ってこないケースも考えられるようです。
仮に全額を払い戻せる状況でも、速やかに払い戻しがされない可能性が高く、確定手続きに半年程度かかることもあるようです。
その他にも給与デジタル払いにはデメリットがあります。
- 給与の確実な支払いを担保するための厳重な本人確認が面倒
- ハッキングなどによる資金の不正流出
- セキュリティー不備による不正送金
- クレジットカードの利用代金に未対応
- 公共料金・家賃などの支払いに未対応
- 銀行口座の積立定期預金など貯蓄に不向き
まとめ：デジタル給与制度はスムーズに実現するのか？
最後に僕の考えですが、僕はこのデジタル給与制度は、すぐにでもスタートさせてほしいと思っています。
便利さ・衛生面・スピード感・手間などを総合的に判断しても、現金よりもキャッシュレス（ゼロキャッシュ）の方が、圧倒的に優れていると思うからです。
ですが、こういう新しい制度、とくにキャッシュに関する制度については、日本は絶望的なぐらいに悲観的な国なので、なかなかスムーズに進んでいかないでしょうね。
ソフトバンクや楽天のような企業が先導してやっていって、あとはそれに続く形で大企業が開始。
そこから「信じられないぐらいに遅いスピード」で中小企業が続いていくという感じでしょうか。
現に、内閣府が4月5日に開いた「規制改革推進会議の作業部会」では、安全性に対する懸念から、解禁を急ぐ政府の方針に対して、連合など労働界は反発しました。
新しいテクノロジーが出てきた時には、決まって必ず、それを否定する人達が現れます。
とにかく彼らは何とかしてそのテクノロジーを阻止しようとするのです。
古くはイギリスの産業革命で、「機械に職を奪われる」と危惧した人達が、工場の機械を破壊して回ったそうです。
ですが、テクノロジーの進化は「遅らせる」ことはできても、「完全になくす」ことはできません。
スマホの便利さを知ってしまった僕たちが、今さらガラケーに戻れないのと同じです。
「テクノロジーによって職を奪われる」という感じで、自分の身を案じるからこそ、「そんなのダメだ！」と否定するのだと思いますが、じつはテクノロジーの進化は、恩恵も多いという事実もあります。
未来を見据えてビジネスをしている多くの人が読んでいる名著『2030年:すべてが「加速」する世界に備えよ(ピーター・ディアマンディス著)』のなかには、このことについて、こう書かれています。
既存産業が破壊されることで一時的に労働者も減ることになるのですが、結果的には、新しいテクノロジーは新しい雇用を生み出す可能性がある
とはいえ、世界のどの国よりも高齢化が進む日本では、なかなか新しいデジタルの制度は受け入れにくい部分。
本当にデジタル給与が日本のすべての企業に浸透していくのか、現段階では、なかなか想像できないですね。
楽天創業者の三木谷社長が言う「ゼロキャッシュ時代は確実に訪れる」という未来予想図は、確実にやってくると僕も思っています。
あとはどれだけ「テクノロジーの進化を遅れさせよう」と足を引っ張る存在が静かになるか。
国民性だと思うのですが、日本では広がる時は一気にブームが燃え広がります。
記憶に新しいのは「鬼滅の刃ブーム」ですよね。
「これスゴイ！」と認知されれば、一気に広がると思うので、デジタル給与やデジタル通貨が当たり前になる時代は、そう遠くないと信じたいなと思います。
ちなみにデジタル通貨に書いたこちらの記事も面白いと思うので、合わせてご覧いただければと思います。
デジタル通貨実現へ日銀が第2段階の実証実験を発表！どうなる未来のお金
デジタル給与についても、続報があれば、またお伝えしていきたいと思います。
ではまた！
